弓川堅士– Author –

紹介手数料の全業種平均は常用就職1件あたり103万円で、前年度から10.9％上昇しました（厚労省・令和6年度）。営業職は推定年収540万〜674万円と高いため、料率30％なら1名162万〜202万円になります。一方で当社が運用した営業職（未経験・業務委託）の案件では採用単価4万円。この差がどの条件から生まれるのかを、公的統計と実績の両方から分解します。

電気工事士を人材紹介で採用すると1名157万〜220万円が目安です。電気工事従事者の推定年収が628.1万円あるためで、紹介手数料の全業種平均103万円の1.5〜2倍にあたります。さらに有効求人20,802件に対し月の就職件数は415件、紹介1,051件に対しても415件。母集団だけでなく条件の折り合いでも落ちている構造を公的統計で整理します。

営業用大型貨物自動車運転者の推定年収は507.2万円。紹介手数料を年収の30％とすると1名152万円で、全業種平均103万円を上回ります。ただし本当の問題は、紹介12,283件に対し就職が5,133件しかない点です。月208時間という労働時間、タクシー56.8歳・バス56.0歳という平均年齢まで、公的統計で構造を整理します。

施工管理を人材紹介で採用すると1名170万〜240万円。建築技術者の推定年収679.1万円が理由で、全業種平均103万円の約2倍です。建築・土木・測量技術者の有効求人58,321件に対し月の就職件数は751件、求人が埋まるまで78か月かかる計算になります。経験者を待つ運用が成立しにくい構造を公的統計で整理します。

クリニックの採用コストは職種によって101万円から454万円まで4.5倍の開きがあります。さらに有効求人倍率も事務0.37倍から医療技術者3.19倍まで9倍の差。事務・受付は求職者のほうが多く紹介を使う必要がありません。職種ごとに手段を分けることで年間の採用コストを下げる方法を、公的統計から整理します。

建設業就業者は483万人まで減り、55歳以上が36.6％・29歳以下が11.6％。若手は実数で増えていません。この前提で決めるべき分岐点は3つ。どの職種を採るか（倍率は1.67倍から7.35倍まで4.4倍差）、経験者を待つか育てるか、大手と同じ土俵で戦うか（年収差は最大275万円）。公的統計から採用戦略の立て方を整理します。

中途採用で人材紹介を使った場合、常用就職1件あたりの手数料は全業種平均103万円（厚労省・令和6年度）。前年度から10.9％上昇しています。ただし平均値に意味はなく、費用は職種の年収で決まります。介護職員116万円から建築技術者204万円まで、8職種の早見表と、求人が38％増えても就職が4.8％しか増えていない市場構造を整理します。

中小企業（10〜99人）と大企業（1,000人以上）の推定年収差は、職種によって14万円から275万円まで開きます。建築技術者275万円・営業231万円は賃金で勝負になりませんが、保育士14万円・介護職員32万円は差がほぼありません。自社の職種がどちらかで打ち手が変わります。採用コストを下げる順番を公的統計から整理しました。

歯科衛生士の推定年収は396.0万円。紹介手数料を年収の30％とすると1名118.8万円で、1医院あたり平均2.0人という規模では人件費4か月分に相当します。一方で免許登録者314,143人のうち就業者は145,183人、就業割合46.2％。約17万人が資格を持ちながら働いていません。この層に届く条件の書き方まで整理します。

採用代行（RPO）が向いているかは、給与・休日が商圏内で中位以上か、年2名以上を継続的に採用するか、応募対応を社内で回せるかの3つで判断できます。向いていない5つのケースと先にやるべきこと、人材紹介との使い分け、費用の損益分岐、導入前に決めておくことまで解説します。